認可保育所と認可外保育所(無認可保育所)の違いとは?4つの違いを紹介

保育施設は「認可保育所」と「認可外保育所(無認可保育所)」の2つに区分することができます。ここではこれら2つの保育所について整理し、何が違うのかを解説していきます。

 

認可保育所とは

「認可保育所」は、児童福祉法にて国が定めた基準を満たす保育所のことです。

運営については自治体が管轄となっており、入園の申し込みや保育料の徴収についても保育所が置かれているエリアの自治体で行うことになります。

 

子どもの入園選考に関しても一定の基準が設けられており、高い点数を得られた人から順に入園ができるという仕組みになっています。そのため画一的で公平な選考が期待できます。
なお、点数は保護者の勤務時間やその他家庭状況などが影響して決まります。

 

認可外保育所(無認可保育所)とは

「認可外保育所」は、認可保育所以外の保育所のことです。

このような説明だけを聞くと、「法律上の基準を満たしておらず安心して子どもを預けることができないのではないか」と感じるかもしれません。
しかし認可外保育所だからといって不安に思う必要はありません。保育所の設置を完全に自由に認めているわけではなく、認可保育所にならない場合でも各都道府県が定める基準はクリアしていないといけないからです。

自治体による立入調査も行われ、問題のある保育所に対しては助言・指導が実施されるなどの措置もとられています。

そのため、認可保育所ほどではないにしろ、一定の基準はクリアしており、その意味で安心して利用できる施設とも言えます。

東京都だと「認証保育所」と呼ばれる認可外保育所もあります。東京都が独自に運用する制度であり、東京都所定の基準を満たすことで認証保育所になることができます。東京都の特性、ニーズに合わせて、A型(駅前に設置される)とB型(小規模な保育所)が設けられています。

 

他にも認可外保育所の例として「企業主導型保育所」や「院内保育所」、「託児所」、「居宅訪問型保育施設」などが挙げられます。

 

認可保育所と認可外保育所の違い

認可保育所と認可外保育所の違いは以下のようにまとめることができます。

 

  • 設置基準
  • 国・自治体からの補助金
  • 保育料
  • 保育料無償化となる範囲

 

各違いの詳細を説明します。

 

設置基準

各保育所の設置基準は、次の通り異なっています。

 

  • 認可保育所:児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
  • 認可外保育所:認可外保育施設指導監督基準

 

どちらも厚生労働省が定めるものであるものの、内容は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の方が細かいです。子ども1人あたりの保育士の数、必要な部屋等の面積、受け入れる子どもの年齢に対応した施設の設置などが事細かに規定されています。

 

これに対し無認可保育所の設置基準は比較的緩やかです。保育士の配置人数、災害対策などの基準については大きな違いがないものの、施設面積が狭い園であっても設置基準がクリアできるようになっています。例えば屋外遊戯場の設置が立地上どうしても難しいというケースがあるでしょう。このとき認可保育所の設置は困難ではありますが、認可外保育所としての設置基準はクリアできるケースがあります。

細かな指定がないことにより、国の基準だと実現が難しい特徴的な教育方針、独自の保育サービス提供なども可能です。

 

国・自治体からの補助金

認可保育所に対しては、国や自治体からの補助金が出ます。そのため運営が安定しやすいです。

一方、認可外保育所は補助金を頼りに運営することができないため、保護者からの保育料でまかなわないといけません。広告や接客などにも力を入れ、事業活動として上手く対応しないと子どもを預けてくれなくなるリスクがあります。その分自由度が高いという特色はあります。

 

保育料

認可保育所の場合、保育料は各自治体が設定します。そのため保護者の負担する費用についても、園による違いより、子どもの年齢や世帯所得などが大きく影響します。

一方の認可外保育所は各園が自由に保育料を設定します。そのため入園する保育所によって保護者の負担も大きく異なります。多くの場合は、認可保育所より負担が増します。

 

保育料無償化となる範囲

日本では、制度として「幼児教育・保育の無償化」が実施されており、認可保育所も無認可保育所も、無償化が適用されています。とはいえ際限なく無償になるわけではなく、特定の範囲に限っての無償化となっています。

園による違い、子どもの年齢による違いなどを整理します。

 

 

認可保育所の無償化の範囲

認可外保育所の無償化の範囲

0歳児~2歳児

住民税非課税世帯の子どもの保育料

住民税非課税世帯の子どもの保育料

※月額42,000円まで

3歳児~5歳児

給食費や送迎費等を除く保育料

給食費や送迎費等を除く保育料

※月額37,000円まで

※保育の必要性について認定を受けた子ども

※住民税非課税世帯:世帯年収が一定額以下の家庭のこと

 

このように、認可保育所と無認可保育所には設置基準や保育料などの違いがあります。設置するエリアによっては十分な敷地が確保できず無認可保育所となることもありますが、いずれにしろ特定の基準はクリアしないと保育所は開設することができません。