認定こども園は保育と幼児教育を一体的に提供する施設として高い社会的ニーズを持っています。しかし、設立過程では多くの手続きが発生するとともに法令に対する専門知識も求められ、設立者には大変な作業になると思われます。
そこで行政書士への相談・依頼をご検討いただければと思います。プロが関与することでどう変わるのか、行政書士活用のメリットを具体的に解説していきます。
認定こども園設立手続きの何が大変？
認定こども園を設立するには、自治体への認可申請をはじめ、数多くの書類作成が必要となります。
設置認可申請書に加え、施設の図面・職員配置計画・事業計画書・収支計画書など、幼保連携型など園のタイプによっても準備すべき書類やその作成方法は変わってきます。
そしてこれらの書類は、当然、ただ出せばいいというものではありません。児童福祉法、子ども・子育て支援法、建築基準法、消防法など複数の法令に準拠した内容でなければならないのです。
さらに、自治体ごとに独自の基準や様式が定められているケースもあるため、各地域の条例や運用ルールまで正確に把握することも大切です。
行政書士活用のメリット
認定こども園の設立に関しては、行政書士が相談を受けることができます。書類作成を依頼でき、依頼主としては次のメリットが得られるでしょう。
設立準備にかかる時間と労力の削減
認定こども園の設立準備には多くの書類作成から行政との協議の実施などが必要で、思い立って今すぐ設立、といったことはできません。
通常、1年程度の期間はかかってしまいます。行政書士を一切利用せず自ら対応する場合、この期間を設立準備に費やすこととなり、大きな労力も費やすこととなるでしょう。
しかし行政書士に対応を依頼することでその負担を軽減でき、設立者は保育士の採用や地域ニーズの調査、事業計画のブラッシュアップなど、より質の高い認定こども園の開設につながる施策へ向き合えるようになります。
また、設立経験のない方が書類作成にあたるより専門家であれば効率的に進められるため、全体スケジュールの短縮も期待できます。
認可取得の成功率を上げる
書類に不備があると申請が差し戻され、認可スケジュールが大幅に遅れる、あるいは認可が得られなくなる可能性もあります。
この点、行政書士は申請書類作成のプロであり、認定こども園設立支援の実績が豊富であれば自治体での最新の基準や審査のポイントも熟知しています。
審査の視点を考慮した書類作成を行うことで申請内容の説得力が増し、認可獲得の可能性も高められるでしょう。また、万が一の指摘事項があった場合でも迅速に対応し、手続きの長期化を防げます。
自治体との協議の円滑化
認定こども園の設立には、市町村や都道府県との事前協議が必要です。
特に幼保連携型の場合、都道府県知事（指定都市では市長）との認可協議に加え、市町村の子ども・子育て支援事業計画との整合性もチェックされます。
経験豊富な行政書士であればこれらの協議において必要な資料の準備から説明のポイントまで的確にアドバイスできます。
補助金活用による資金調達の支援
認定こども園の設立には大きな初期投資が発生するでしょう。施設規模や地域によって異なりますが、園舎の建設・改修だけで数千万円～億単位以上の費用がかかることも珍しくありません。
国や自治体からは認定こども園施設整備交付金をはじめとする各種補助金制度が用意されていますが、申請には厳格な要件があり、やはりここでも書類作成が発生します。
行政書士との連携体制が整っていれば補助金申請に関する業務についても相談・依頼が行えますので、単に園の設立支援を受けるだけでなく、資金調達までサポートを受けられます。
法人設立から運営開始まで一貫したサポート設けられる
認定こども園を運営するには、多くの場合、社会福祉法人または学校法人の設立が必要です。
各法人の種類に応じて設置しないといけない機関が定められているなど、法律に従い厳格に組織設計を行わなければなりません。そのほか定款の作成も必要になるなど、法人を立ち上げるところからはじめるケースだと、より設立者の負担が増すとともに長い期間を要してしまうでしょう。
行政書士は認定こども園のみに特化した専門家ではなく、役所に提出する各種法的文書の作成に広く精通した専門家ですので、この法人設立から園の運営開始まで一貫したサポートを受けることができます。