認定こども園を立ち上げて園の運営を始めるには、運営主体となる法人の存在と、施設の設置に対しての行政からの認可を得なければなりません。代表の方などが直接手続きを進めることも不可能ではありませんが、専門性の高い作業であるため行政書士が対応するケースが多いです。そこで行政書士に依頼にかかる費用についてもあらかじめ想定して予算を組んでおきましょう。費用相場をここで紹介いたしますので、参考にしてください。
新規で施設を設置する場合の費用相場
これから認定こども園を立ち上げるという場合、手続きを行政書士に対応してもらうとなれば、一般に約80万円～150万円程度はかかるものと考えておきましょう。
すでに社会福祉法人や学校法人が存在しており、認定こども園設置申請の代行だけを依頼するのであれば比較的低額に抑えることはできます。しかし、これから法人設立もしなければならない状況にあるのなら、法人設立支援にかかる費用も上乗せとなるため多めに予算を見ておく必要があります。
このように、依頼する作業内容やその範囲によっても費用は変わってきます。依頼先の行政書士事務所によっても料金体系は異なりますので、最終的な金額については行政書士事務所で確認をしなくてはなりません。
行政書士に頼めること
認定こども園の設立に関連して、行政書士はさまざまな業務に対応できます。
たとえば、役所で要件を確認したり、申請書類の収集・作成をしたり、法人設立をする場合は定款の作成などにも対応します。
また、役所による現地調査に関するサポート、書類提出後の補正対応、面談対応へのサポートなどもカバーしています。
各業務を部分的に依頼する場合であれば費用を抑えることができるかもしれませんが、もっとも効率的で費用対効果が大きくなるのは一連の手続きをワンストップで任せる場合でしょう。
依頼費用が増減するケース
行政書士への依頼費用が相場より高くなったり低くなったりする要因は、次の3点に整理できます。
- 法人設立の有無と種類
- 既存の社会福祉法人がある場合は、申請費用のみとなり低く抑えやすい。
- 新規に社会福祉法人または学校法人を設立する場合は、法人設立報酬が追加される。
- サポート範囲の広さ
- 書類作成のみの依頼であればスポット費用に留まり低く抑えやすい。
- 役所との折衝、現地立会やヒアリング対策までフルサポートを依頼するときはその分高くなりやすいが、この場合作業一つひとつにかかる費用は比較的低額に抑えられる。
- オプション・追加手続きの有無
- 補助金申請支援、定款認証実費などで別途実費・報酬が発生する。
- 補助金成功報酬や電子申請代行などオプションを追加すると総額が増加する。
また、すでに幼稚園や保育所を運営しており、その園を認定こども園へと移行する場合には新規設立とは異なる作業を要します。新たな法人設立は必要としませんが、移行基準を満たしているかどうかの確認、その証明にかかる書類作成、そして申請手続きなどに費用が生じます。
別のパターンとして、認可外の施設から認定こども園へ移行することもあれば、地方裁量型の施設からの移行パターンもあります。
それぞれ対応しないといけない作業や作成する書類が変わってくるため、費用ももちろん変わってきます。ある程度相場を踏まえた予算を組んだ上で、最終的な見積りを行政書士事務所に頼むようにしましょう。